こんにちは。かでのです。
10月も下旬に入って、今年も残りわずかになりました。
ふるさと納税は「年末に慌てる」人が多いので、僕は今のうちに今年の残り枠を確認しておくことにしました。
この記事では、上限額の調べ方、今年の寄付済み額から「あといくら」を出す手順、そしてワンストップ特例と確定申告の期限をまとめてみました。
この記事の結論
- 2026年分の寄付は、12月31日(木)23:59までに決済が完了したものが対象
- ワンストップ特例の申請書は、2027年1月10日(日)必着
- 確定申告で手続きする人は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
- 「あといくら」は、今年の上限額 − 今年の寄付済み額で出せる
2026年分の期限早見表
| 手続き | 期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 寄付(控除の対象になる期限) | 2026年12月31日 23:59 | 申し込み日ではなく、決済の完了日が基準 |
| ワンストップ特例の申請 | 2027年1月10日 必着 | 紙は寄付先の自治体に届く必要がある。オンライン申請は対応している自治体・サイトだけ |
| 確定申告 | 2027年2月16日〜3月15日 | ワンストップ特例を使わない人、使えない人が対象 |
寄付の期限と、手続きの期限は別物です。12月31日に寄付が間に合っても、ワンストップ特例の申請書が1月10日までに届かなければ、確定申告に切り替える必要があります。
返礼品が届く日は、控除とは関係ありません。
年内に決済が終わっていれば、返礼品が年明けに届いても、その年の寄付として扱われます。
「あといくら」の出し方【3ステップ】
ステップ1:今年の上限額(目安)を調べる
上限額は、今年の年収と家族構成、各種控除で決まりますし、今は、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーターがありますので、そこに入力すると、おおよその目安が出ます。
シミュレーターには、次の項目を入れておくと良いでしょう。
- 年収の見込み:ボーナス込みの給与収入(額面)。残業や賞与で前年と変わる人は、今年の見込みで入れる
- 家族構成:配偶者の収入や、扶養している家族
- 住宅ローン控除:2年目以降で、住民税からも控除されている場合は入力欄がある
- iDeCoの掛金:所得控除になる分が、上限額を下げる方向に働くが仕方なし
- 医療費控除など:ほかに受けている控除があれば入力する
とくに、住宅ローン控除を受けている人は注意です。
住宅ローン控除で住民税が減っていると、ふるさと納税の上限額も下がることがあります。
ネットで見かける簡易的な表の数字は、住宅ローン控除やiDeCoを考慮していない場合があるので、そのまま信じないほうが安全です。
ステップ2:今年の寄付済み額を合計する
次に、今年すでに寄付した金額を合計します。
- 利用しているポータルサイトの、寄付履歴
- 自治体から届いた、寄付金受領証明書
- 複数のポータルサイトを使っているなら、すべての合計
年内に決済が済んでいない寄付は、合計に入りません。
「申し込んだけれど、支払いが終わっていない」ものがないかも確認しましょう。
ただ、どこのポータルサイトでもステップ1が完了していれば、残りの寄付可能額が分かるようになっています。
ステップ3:残りを出して、少し余裕を持たせる
計算は簡単です。
残り枠 = 今年の上限額 − 今年の寄付済み額
ただし、上限額は「今年の年収の見込み」で決まります。
残業や賞与で、見込みと実際がずれることが多いです。
上限ギリギリまで寄付してしまうと、年収が見込みより少なかった場合に、超過分が自己負担になってしまうので、10月から11月までに少し余裕を持たせておき、
12月の給与明細や、賞与が確定した段階でもう一度シミュレーションして、最終的な金額を決めるのがおすすめです。
【さらに正確に知りたい人向け】住民税決定通知書から計算する
6月ごろに届く住民税決定通知書には、住民税の所得割額が書かれています。
これを使うと、次の式で上限額を計算できます。
住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
たとえば、所得割額が25万円、所得税率が10%なら、上限額は約6.5万円です(あくまで説明用の仮の数字です)。
ただし、通知書の金額は前年の所得が基準です。今年の年収が前年と大きく変わった人は、あくまで参考にとどめてください。
我が家の状況メモ
- 今年の上限額(目安):66,262円
- 今年の寄付済み額:2自治体で31,000円
- 残り枠:ワンストップの場合3自治体、35,262円
- 手続きの方法(ワンストップか確定申告か):ワンストップ申請
ワンストップ特例の期限と注意点
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。
使える人は、次の条件を満たす人です。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者など
- 1年間の寄付先が5自治体以内
申請書の出し方
- 紙の場合:寄付先の自治体に、2027年1月10日までに届くように郵送する。
1月10日は日曜日なので、1月8日(金)までに届くように、早めに投函するのがおすすめ - オンラインの場合:寄付先の自治体と、寄付したサイトが対応している場合だけ使える。郵送の日数がかからないのがメリット
申請書は、返礼品と一緒に届く自治体が多いです。
届かない場合は、待たずにダウンロードして自分で出しましょう。
5自治体以内でも、確定申告が必要な人は注意
ワンストップ特例を使っていても、確定申告をした場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。
そのため、確定申告をする場合は、すべての寄付を申告書に書く必要があります。
確定申告が必要になるのは、たとえば次のような人です。
- 副業の所得が、年間20万円を超えている
- 医療費控除などを受けるために、確定申告をする
- 寄付先が6自治体以上になった
- 住宅ローン控除の初年度で、確定申告をする(2年目以降は年末調整で手続きできるので、ワンストップ特例を使える場合が多い)
自分がどちらになるのか、年末までに決めておくと慌てずに済みます。
2026年10月の改正と、年末の寄付で気をつけたいこと
2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品の基準が見直され、一部の返礼品が終了・変更されています。
一方で、控除のしくみ(自己負担2,000円、上限額、ワンストップ特例)は変わっていません。
年末は、人気の返礼品が品切れになったり、ポータルサイトが混み合ったりします。
12月31日の23:59ぎりぎりに決済すると、エラーで日付をまたいでしまうおそれもあります。
12月の中旬までに済ませるくらいの余裕を持つのがおすすめです。
年末までのチェックリスト
- シミュレーターで、今年の上限額(目安)を確認する
- 今年の寄付済み額を合計して、残り枠を出す
- 12月の給与明細や賞与の確定後に、もう一度シミュレーションする
- ワンストップ特例か、確定申告かを決める
- 12月中旬までに、残り枠分の寄付を済ませる
- ワンストップ特例の申請書は、1月8日(金)までに届くよう投函する
よくある質問
Q. 12月31日に寄付しても、間に合いますか?
12月31日の23:59までに決済が完了すれば、その年の寄付として扱われます。ただし、決済エラーなどで日付をまたぐおそれがあるので、余裕を持って済ませるのがおすすめです。
Q. 上限額を超えて寄付すると、どうなりますか?
上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。
寄付自体はできますが、実質負担が2,000円を超えてしまうので、上限額の範囲内に収めるのが基本です。
Q. ワンストップ特例の申請書を出したあとで、確定申告をしたらどうなりますか?
ワンストップ特例の申請が無効になります。確定申告の際に、その年のすべての寄付を申告書に書いてください。
Q. 返礼品が来年に届いても大丈夫ですか?
大丈夫です。
控除の対象になるのは、寄付をした日(決済が完了した日)で決まります。
返礼品の到着日は関係ありません。
まとめ
- 2026年分の寄付は、12月31日(木)23:59までに決済を完了する
- ワンストップ特例は2027年1月10日必着。紙は1月8日(金)までに届くよう早めに出す
- 「あといくら」は、今年の上限額から寄付済み額を引いて出す
- 住宅ローン控除やiDeCoがある人は、シミュレーターに入力して上限額を確認する
- 12月の給与や賞与が確定してから、最終的な金額を決めると安心
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