こんにちは。かでのです。
我が家は2025年に頭金0円・35年ローンで建売住宅を買ったので、2026年分の今年が住宅ローン控除の2年目です。
初年度は確定申告が必要でしたが、会社員は2年目からは会社の年末調整だけで手続きが終わります。
楽ちんでラッキー！！！
「会社に何を出せばいいのか」を調べたので、必要書類、届く時期、控除額の計算、出し忘れたときの対処をまとめます。
年末調整で住宅ローン控除を受けましょう！
この記事の結論
- 会社員は、住宅ローン控除の2年目から年末調整で手続きできる
- 会社に出す書類は原則2点。税務署から届く申告書（控除証明書兼用）と、金融機関の年末残高等証明書
- 条件を満たす人は調書方式になり、残高証明書が不要になる
- 控除額は年末残高×0.7%（限度額まで）。所得税で引ききれない分は翌年度の住民税から引かれる
初年度と2年目の違い
| 初年度（入居した年分） | 2年目以降 | |
|---|---|---|
| 手続きの方法 | 確定申告 | 年末調整 |
| 提出先 | 税務署 | 勤務先 |
| 手続きの時期 | 翌年2〜3月 | その年の秋〜年末年始 |
初年度に確定申告をすると、税務署から2年目以降に使う書類が届くようになります。
この書類が、年末調整で使う申告書になります。
年末調整で必要な書類
会社に出す書類は、通常の年末調整の書類に加えて次の2点です。
| 書類 | 入手先 | 届く時期の目安 |
|---|---|---|
| 住宅借入金等特別控除申告書（控除証明書兼用） | 税務署 | 秋〜11月ごろ |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 借入先の金融機関 | 10〜11月ごろ |
税務署から届く申告書
正式名称は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」・「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」です。1枚の紙の上半分が自分で書く申告欄、下半分が税務署の証明になっています。
届く時期は、例年は秋ごろです。
2026年は国税庁が、電子（e-Tax）は9月中旬ごろ、書面は11月下旬ごろを目安に案内しています。
僕は電子で受け取りましたが、これPDF化するのがメンドクサイです笑
- マイナポータルから住宅借入金等特別控除証明書のxmlファイルをダウンロードする。
- xmlファイルをe-taxにアップロードして内容を読み込む。
- 読み込んだファイルをPDFで保存する。
- 完了
マイナポータルにPDFでアップロードしてくれたらいいのになぁ。
金融機関から届く年末残高等証明書
12月31日時点の見込み残高が書かれた証明書です。
金融機関では、9月末時点の残高をもとに作成して10月ごろに発送するのが一般的です。
記事作成時の2026年10月22日（木曜日）時点では、まだ我が家に届いていませんでした。
来週中には届くかな？
残高証明書が不要になる「調書方式」
近年は、金融機関が年末残高の情報を税務署へ直接送る調書方式が広がっています。
この方式になると、金融機関から残高証明書は届かず、会社に出すのは税務署の申告書だけで済みます。税務署の申告書に、残高と控除見込額が印字されて届きます。
調書方式になるのは、次の条件がそろった人です。
- 2024年1月以降に入居した
- 借入先の金融機関が、調書方式に対応している
- 借入先に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出している
対応する金融機関は国税庁のページで確認できます。
条件のどれかが欠けると、従来どおり残高証明書を会社に出す必要があります。
「証明書が届かない」と焦る前に、借入先の案内を見ておくと安心です。
控除額の計算と申告書の書き方
控除額の基本は、次の式です。
年末残高（限度額まで）× 0.7%（100円未満は切り捨て）
申告書では、年末残高を残高証明書から写し、0.7%を掛けた金額と、控除限度額を比べて小さいほうを書きます。
住宅の区分や取得対価などは、税務署が上半分にあらかじめ印字してくれています。
調書方式の人は、印字された残高を確認するだけです。
仮に年末残高が3,400万円なら、控除額は次のとおりです。
- 3,400万円 × 0.7% ＝ 23.8万円
我が家のような認定長期優良住宅は、借入限度額が大きい区分に入ります。
ただし、限度額や控除期間は入居した年と住宅の性能で決まるので、国税庁のページで自分の区分を確認してください。
住民税の分は自動で反映される
所得税から引ききれなかった分は、翌年度の住民税から引かれます。
上限は、課税総所得金額等の5%か9万7,500円の低いほうです。
住民税の分は、自分で市区町村に申告する必要はありません。
所得税の手続きをすれば、会社が出す給与支払報告書から自動で反映されます。
提出までの流れ
- 10月ごろ：会社から年末調整の案内が届く。住宅ローン控除の書類の提出期限を確認する。
- 10〜11月：金融機関の残高証明書（調書方式でない人）と、税務署の申告書が届く。
- 11月ごろ：申告書の下半分を書いて、残高証明書と一緒に会社へ出す。提出期限は会社ごとに違う。
- 12月〜1月：会社が年末調整をして、控除分が給与で還付される。
繰上返済をしている人の注意点
我が家は年に数回、繰上返済をする方針なので、次の2点が注意点です。
- 返済期間が10年未満になる繰上返済に注意：繰上返済で、返済期間が最初の返済月から10年未満になった年からは控除を受けられません。期間短縮型で一気に返すときは特に気をつけます
- 10月以降の繰上返済：残高証明書の金額は12月31日時点の「見込み」残高です。10月以降に繰上返済をすると、実際の残高とずれることがあるので、借入先に確認しておくと安心です
残高が減れば当然、控除額も減ります。
繰上返済で減る利息と、減る控除額のどちらが大きいかも、あわせて考えたいところですが、計算が面倒っすねぇ。
出し忘れた・間に合わなかった・書類をなくしたとき
| 状況 | 対処 |
|---|---|
| 残高証明書が年末調整に間に合わなかった | 翌年1月31日までに届けば、勤務先で年末調整をやり直してもらえる場合がある |
| 年末調整で出し忘れた | 翌年の確定申告で受けられる。還付申告は5年以内ならさかのぼれる |
| 税務署の申告書をなくした | 税務署に再交付を申請する |
| 残高証明書をなくした | 借入先の金融機関に再発行を依頼する |
年末調整で手続きできない年もある
- 年の途中で退職して、年末に勤め先がない：年末調整の対象外なので、翌年の確定申告で受ける
- 年の途中で転職した：年末に在籍する新しい勤務先で年末調整できる。前の勤務先の源泉徴収票を出す
- その年の合計所得が2,000万円を超える：その年分の控除は受けられない
よくある質問
Q. 年末残高等証明書が届かない場合はどうすればいいですか？
調書方式の条件を満たしている場合は、証明書が届かないのが正常です。
そうでない場合は、まず借入先の金融機関に発送時期を確認しましょう。
10月から翌年1月初旬にかけて順次発送されるのが一般的です。
Q. 3年目以降も毎年手続きが必要ですか？
はい。控除を受けられる期間は毎年、年末調整で手続きします。
税務署から届いた申告書の束から、その年の分を1枚ずつ使います。
紛失しないよう、期間中は大切に保管してください。
Q. 控除はいつ戻ってきますか？
会社が年末調整をしたあと、12月または翌年1月の給与で、所得税の還付として戻るのが一般的です。
住民税の分は、翌年度6月以降の住民税が安くなる形で反映されます。
まとめ
- 住宅ローン控除は、会社員なら2年目から年末調整で手続きできる。
- 会社に出すのは、税務署の申告書と金融機関の年末残高等証明書。調書方式なら申告書だけ。
- 控除額は年末残高×0.7%。引ききれない分は翌年度の住民税から引かれる。
- 繰上返済をする人は、返済期間が10年未満にならないか、10月以降の残高のずれに注意。
書類が届く時期は会社の提出期限とのかね合いがあるので、早めに勤務先の締め切りを確認しておくのがおすすめです。
住宅購入前後の判断基準や、繰上返済と投資の考え方は、こちらの記事にまとめています。
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